2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
やはり、今の世界の中における役割とか、又は分担金、これも八・五六四％といってアメリカ、中国に次いで出している、しかも常任理事国のイギリス、フランス、ロシアよりもはるかに多い額を出している、そういったことを考えても、しっかりと常任理事国に入るべきだと思いますし、昨年末のアメリカにおける対日世論調査でも、七三％の有識者が、日本は常任理事国に入るべきだということを言っております。
やはり、今の世界の中における役割とか、又は分担金、これも八・五六四％といってアメリカ、中国に次いで出している、しかも常任理事国のイギリス、フランス、ロシアよりもはるかに多い額を出している、そういったことを考えても、しっかりと常任理事国に入るべきだと思いますし、昨年末のアメリカにおける対日世論調査でも、七三％の有識者が、日本は常任理事国に入るべきだということを言っております。
資料も皆様にお配りをさせていただいておりますが、外務省が各国で実施している海外における対日世論調査によると、安倍政権が地球儀を俯瞰する外交の一環として開催したＴＩＣＡＤ、先ほどもお話がありましたけれども、アフリカ開発会議ですけれども、アフリカ三か国、ケニア、コートジボワール、南アフリカでは六割の人がこのＴＩＣＡＤを全く知らないと答えておりますし、聞いたことあるなという方も二割ぐらいいるということであります
外務省が行っております対日世論調査の目的は、様々な外交政策を立案、実施していくに当たりまして、各地における対日世論等を把握することにあります。
次に、対日世論調査ということで外務省がケニア、コートジボワール、南アフリカの三か国で実施した対日世論調査の結果を目にしました。最も信頼できる国は、中国が三三％、日本が七％。現在の重要なパートナー国は、日本が二八％に対して中国は五六％。今後重要なパートナーとなる国は、日本が三三％、中国四八％となっています。 欧州五か国も確認してみたところ、現在の重要なパートナー国は、日本が二〇％、中国三四。
もちろん、慰安婦像を建てたりとか、これはひどい、けしからぬことはそうなんですけれども、私もう一つ注目しているのは、対日世論調査で、例えば言論ＮＰＯの調査によると、対日イメージが良くないという韓国の方が六一％いるんです。
例えば、慰安婦をめぐる問題なんかも市民団体の影響とかがすごくあるように思うんですけれども、こういう構図の中で韓国の対日政策あるいは対日世論ってつくられているんじゃないかと思うんですが。
では、まず大事なのがこの訪米のときですけれども、事前の外交調整、あるいはアメリカにおけます対日世論がどういうものであるか、こういうこともよく見ながら、共感をしていただける、共感を取り付けやすいような、そのような演説を各方面で予定していただきたいと思いますけれども、そのような未来志向、そして国際貢献をこれからやっていく、平和国家としての歩みがずっとあったということ、こういうことを例えば首脳会談の後にできれば
この世論調査は、外務省が香港にありますＩｐｓｏｓ香港社に委託した調査でありますが、ＡＳＥＡＮ地域七カ国における対日世論調査の結果。インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、ミャンマーの国々の十八歳以上の国民に対して、各国約三百名、計二千百四十四名の方に、オンライン方式で二〇一四年三月に調査をお願いいたしました。
本年四月に外務省が香港の調査会社に委託をして行ったＡＳＥＡＮ七か国における対日世論調査につきましては、回答者の九割以上が日本との友好関係を重要とし、現在及び将来に重要なパートナーとして日本は第一位という結果だったというふうに聞いております。積極的平和主義がアジアの平和に役立つという回答も九割に上っていると。
外務省が、ＡＳＥＡＮ七カ国に対して対日世論調査というものを行ったと発表しております。この中では、これは国別には書いていないんですけれども、九割以上が、日本と友好関係にある、どちらかというと友好関係にあるというふうに回答された。また、同じく九割以上が、日本を友邦として信頼できる、どちらかというと信頼できるというふうに回答されたと発表されています。
○岸副大臣 委員御指摘の対日世論調査ですけれども、これは本年三月に外務省が依頼をしまして、ＡＳＥＡＮの七カ国を対象に調査を行ったものでございます。 そのうちのミャンマーにおける調査結果につきましては、全体的に日本に対する高い評価を示す結果を得ております。例えば、アジアや欧米の十一主要国の中で最も信頼できる国を選択する問いにおいては、日本と回答した割合が最も高くなっております。
こういった努力をしつつ、本年三月には、ＡＳＥＡＮ七カ国におきまして対日世論調査を行いました。最も信頼できる国として日本を選択した割合は、米、中国等十一カ国中トップという結果も得られました。ぜひ、こうした成果もしっかり確認しながら、今後とも対外発信についてしっかりと努力をしていきたいと考えております。
先ほど紹介させていただきましたＡＳＥＡＮ七カ国における対日世論調査においても、日本がアジアの発展に積極的な役割を果たしているとの回答が九二％、また、ＯＤＡを含む経済、技術協力が役立っているという回答が八九％と、高い支持を得たわけであります。
外務省では、現地の民間調査機関会社に委託する形で、平成十二年、十六年及び二十一年に、ロシアにおいて対日世論調査を実施しております。同調査においては、北方領土に関する調査もあわせて行っているところであります。 平成二十一年に実施した対日世論調査では、領土交渉については、七六％が四島の帰属について交渉が続いていることを知っていると回答しております。
外務省の対日世論調査の結果でも日本のＯＤＡは高く評価されていましたが、これらの数字は、ＪＩＣＡの協力が各国との信頼関係の構築に寄与したことを端的に表していると思います。現在、ＪＩＣＡは、海外九十二か国、国内十四か所の拠点を窓口として、世界百五十以上の国と地域で事業を展開しております。
これは、例えば外務省の対日世論調査において、日本のイメージを聞くと、インドでは、先進技術を有する国のその次に、平和を愛する国が挙げられております。昨年末のスペインでの調査では、日本は平和主義であるという答えが七〇％以上であったことからも、よくわかります。 平和国家日本は、戦後私たちが培った貴重な我が国のブランドイメージであります。
その前後のいろいろな政策、状況といったものを反映しますが、あくまで指標としては一つの大きな参考になると考えまして、海外における対日世論調査を外務省としても実施しておりますし、また、民間機関が実施しておりますこのような調査についても参考といたしております。
その前に、これ最近の新聞で、特に共同通信が四月の十九、二十日、世論調査をしまして、この後期高齢者医療制度には七八％の人が見直すべき必要があるというふうに回答していること。あるいは朝日新聞も、この制度を評価しないと答えている人が七一％。さらにまたフジテレビも、四月十七日に行った調査では、評価しないが七二％。
私は、前回十二月十三日、世論調査の結果を通じて、国民が給油新法案の衆議院再可決に反対しているのではないかと問題提起いたしました。これに対して官房長官は、大体八月から九月上中旬ぐらいまでは反対が多うございました、しかし、九月下旬ぐらいからはほとんどの社の調査が賛成が多くなっておりますと御答弁されました。 本日配付している資料をごらんください。
しかしながら、その国の対日世論を見ますと、非常に悪いような状況にある。そこは、何か経済的、人道的ではなく、文化というか価値観というようなものをしっかり見せられていなかったんじゃないのかなと私は思うんですね。
二〇〇二年に実施いたしましたＡＳＥＡＮの対日世論調査、この中で、インドネシア、ベトナム、タイといったところでは、約三分の二の方々が日本の援助が非常に役に立っているという評価でございました。また、ある程度役に立っているという評価を加えますと約九割の方々が日本の援助を評価していただいております。
今、直近のものでいうならば、平成十四年十一月に外務省海外広報課が出したＡＳＥＡＮ諸国における対日世論調査というのがあります。これを見ると、本当におもしろい数値がいっぱい載っています。しかしながら、世論調査というのは、御存じのとおりスナップ写真なんですよね。そのときは右に向いていたけれども、次の瞬間には左に向いて進んでいったかもしれないんですよ。
それと同時に、やはり中国の社会が非常に開放的になったために、中国の対日世論というのが非常に赤裸々に出てくるという。つまり、その意味では、七二年の国交正常化ははっきり言って毛沢東氏と周恩来氏二人で決めたことなんですよ。自分たちの目の黒いうちにやろうというので決めたことです。国民は関知しない。それから三十年たちまして、非常にいろんな事情で中国社会は緩みました。